2004-02-26 第159回国会 衆議院 総務委員会 第4号
たばこ税につきましては、税率の調整によりまして、比較的簡単に税源移譲が実現をできるという点がございますけれども、まず第一に、基幹税ではないということ、また、たばこの消費本数が減少傾向にございまして、将来性が懸念をされる税目であるというようなこと、また、移譲可能額に限界があるというようなこともございまして、たばこ税の移譲につきまして地方団体から強い反対があったということは御承知のとおりでございます。
たばこ税につきましては、税率の調整によりまして、比較的簡単に税源移譲が実現をできるという点がございますけれども、まず第一に、基幹税ではないということ、また、たばこの消費本数が減少傾向にございまして、将来性が懸念をされる税目であるというようなこと、また、移譲可能額に限界があるというようなこともございまして、たばこ税の移譲につきまして地方団体から強い反対があったということは御承知のとおりでございます。
することといたしたわけでございますけれども、このような形をとることにいたしましたのは、国のたばこ消費税と同じように、たばこが大変大事な財政物資であるということを考えますと、価格に応じた負担を求めることができますところの従価割、この割合をできるだけ高くするということが望ましいのでございますが、一面においてたばこは嗜好品でございまして、やはり高いたばこでも安いたばこでも、一本吸っても一本は一本だ、したがってその消費量といいますか消費本数
そういう意味では値上げを行うと喫煙者率が落ちまして、したがって、たばこの消費本数も減るか、あるいはふえ方が前年あるいはそれ以前に比べるとかなり落ちてくる、こういう事態が生じておるのは事実でございます。
○説明員（泉美之松君） 製造たばこの消費の件でございますが、わが国の場合には成年人口一人当たりの消費本数はアメリカに次いで多い状況になってまいっておるわけです。したがって、アメリカにおきましては、すでにもう十数年ほど前から消費が停滞ぎみになっております。ふえる年もありますけれども、減る年がかなり多いといったような状況になっております。
輸入不足ではないか、そのインバランスを回復するために葉たばこを買えという要求は大変強いものがありまして、各国大使がしばしば書簡を私の方におよこしになるわけでございますが、ただ先ほど永井が申しましたように、私どもといたしましてはたばこの製造本数、消費本数が減り――減りといいますか消費本数が伸び悩んでおり、製造本数が伸び悩んでおりますので、過剰在庫をむしろ生じておる状況でございます。
こういうふうに値上げになれば、いままでと同じように消費本数が減る、これは明らかでございまして、その場合に小売や何かも多少考慮してもらいたいと思うのです。直接影響を受けるのは、たとえば消費が減りますと配送会社、こういうところは、配送の本数によって手数料をいただいておるわけです。そうすると収入が減るわけです。紙や何かをつくっておる工場なんかもそうだろうと思います。
ただ、長期的に申し上げますと、たばこの消費はわが国の場合かなり上がってまいっておりまして、成年人口一人当たりの消費本数にいたしましても、アメリカに次いで多いわけでございます。
四年前の値上げのときを見ましても、消費本数が回復をするまでにはかなりの月数を要していますから、政府がもくろむような財政収入が確保できるかはきわめて疑問であります。
それから一人当たりの消費本数ももちろんふえていっておるわけでありまして、喫煙者が昭和四十二年が喫煙者率が最高であったわけでありますが、その後健康問題等がありまして喫煙者率は若干低下いたしておりますけれども、しかし、それにいたしましても、一人当たりの消費本数は三十九年当時に比べましてふえております。
それからいまお話がございましたように、エコーは品切れが多いじゃないかという御指摘、まことにごもっともでございまして、実はエコーにつきましては、ここ二年ほどはだんだん消費本数が減ってきておったのであります。ところが、定価改定のうわさが出るに従って消費がふえてまいりました。これは御存じのようにエコーはほかのたばこと違った形のたばこでございますので、特殊の機械を使わないと製造ができません。
地方たばこ消費税は、御案内のとおり、前年度単価に当年度の消費本数をかけてそれに所定の税率をかける、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、五十年度におきましては、先ほど来のお話のとおり、二百二十億の額を補てんいたしておるわけでございますけれども、五十一年度の地方たばこ消費税の状況を見ますると、恐らくは概算約千億程度地方たばこ消費税は伸びるのではなかろうかというふうに考えられております。
それを参考にいたしまして、私どもは今回の四八％の値上げの際には、たばこは百七十億本消費本数が減るというふうに考えております。
○泉説明員 たばこにつきましては、過去の数字から見ますと、景気がいいから消費本数が多い、景気がよくないから消費本数が少ないということは必ずしも認められません。どちらかというと、天候による点が大きい。雨降りが長く続きますと、どうも消費はふえない。天気のいい日が続きますと、わりあい消費がふえる。
○泉説明員 ハイライトが四十四、五年をピークにいたしましてだんだん消費本数が減ってまいっておることにつきましては、私どもとしては、それにかわるものとして実は同じ値段のおおぞらを発売することにいたしたわけでございます。
今度の定価改定は先ほどお話もございましたが、四八％というかなり大幅な引き上げになっておりますので、その後消費者の需要がどういうふうな銘柄に移っていくか、その辺の見通しはなかなかむずかしいわけでございますが、私どもとしましては、五十年度には、定価改定をしなかった場合に比べまして、消費本数が約百七十億本ほど低下する。
そういたしますと、御存じのように、地方消費税は前年度の単価に当年度の販売数量を乗じ、それに税率をかけたものが地方消費税になるわけでありますが、そういうふうに消費本数が落ちますと地方消費税が減りますので、それは地方団体の財政が苦しい折から適当でないと考えまして、地方税法の方に改正をしていただきまして、たばこの定価改定がなかった場合と同程度の収入を保障するためにそういう措置を講じまして、その結果、二百二十億円
ただ、そういう理想図というものを描いてみましたけれども、現在、具体的にありますこれらの三十八ないし三十九と数えられます工場を、非常に効率高い理想的なものにやりますと、六百億本を一工場でつくるようなものにしたほうがいいという計算は出るのでありますけれども、そうしますと、今後消費本数がふえまして、たとえば、三千億本消費されるというような事態になりましても、全国で五工場くらいでいいという、きわめてドラスティック
そういう意味で所得の中のたばこ、ビールに対するシェアというものがやはりふえておりますので、先ほど来申し上げておりますように、酒、たばこの今度の調整と申しますのは、たとえばたばこで申しますと、消費支出金額の中にたばこ消費支出金額が占める割合というのは、たばこの消費本数はどんどんふえておりますけれども、三十二年から四十一年の間に五八％に下がっているわけです。
この文面から見ますと、この消費される本数が減少すると見込まれる、絶対的な消費本数というものが減少する、こういうように見通しての措置じゃないですか。
交付税であるけれども、臨時という名がついて、そのうちの二百四十億ばかりはたばこの消費本数で分けるというから、どうやら地方団体の方もこれでやむを得ない措置とされたと思うのでありますが、税調の案のほうが自主財源付与という点ではまさっている、こういうことが言えると思うのであります。それだけに、政府の改正は税調としては遺憾ということは言えます。
今までの専売たばこの売れ行きから見ましても、昭和二十八年というのは、一本当りの単価にいたしましても、成年人口一人当りの消費本数にいたしましても、異常な売れ行きを示しております。その後ずっと下りまして、それが現在、この二、三年来徐々にまた取り返して、昭和三十三年にはおそらく昭和二十八年の水準まで回復するだろう、こういう状態にあることも事実でございます。
一応たばこが国民に行きわたりましたので、著しい消費本数の伸びはございませんけれども、それでも、やはり毎年ある程度の伸びは見ております。最近ホープとか、みどりとかいうような新製品を売り出したことも、消費本数の増大には、ある意味での効果を持っておると思うのであります。
そこで青年人口が二％伸びておりますが、これくらいの増は見込んでもだいじょうぶだろうと、かように考えて、消費本数の増加はみるわけであります。
昨年度においては、一人当りの消費本数が大体戦前の千本近くになつて参りました。また二十七年度の実績について考えてみまするのに、初旬より中旬、中旬より下旬というようにだんだん上昇カーブをとつております。